弁護士と顧問契約を締結することによって、弁護士を「法律顧問」にすることができます。
【利点】
日常の業務執行のプロセスに、随時、弁護士のリーガルチェックを組み込むことができるようになり、企業活動の法適合性（コンプライアンス）を高めることができます。
法律相談ともいえないような日常のささいな疑問点なども、気軽に「法律顧問」に聞くことができ、便利です。
なお、顧問料は、その全額を経費として処理できます。
【顧問契約の範囲に入ること】
以下の事項は、顧問契約の範囲に入り、別途、費用が発生しません（実費、日当は別）。ただし、顧問契約自体において、別の定めをした場合には、その定めによります。
◎日常の法律相談（電話、メール、面談など方法は適宜）。
◎法律文書（契約書、公正証書、内容証明郵便、就業規則など）の原案作成、審査
【顧問契約の範囲に入らないこと】
以下の事項は、顧問契約の範囲に入りませんので、別途、費用が発生します。
◎案件として受任し対外的に依頼人を代理して行う交渉や訴訟
◎企業態勢の抜本的見直しなどの大規模案件
◎企業内のセミナーや講演の講師
◎役員や従業員の方個人の案件
【顧問契約を締結できない場合】
反社会的な活動を目的とする団体個人、違法不当な活動を目的とする団体個人とは、顧問契約を締結できません。顧問契約締結後に判明した場合には、無催告で解約させていただきます。
◆顧問料（月額）は、ご面談のうえ、事業規模、事業内容などをお聞かせいただき、「５万円以上」の範囲でお見積もりさせていただいております。
◆弁護士が、対外的に依頼人を代理をする場合（訴訟、交渉など）、顧問料とは別に費用が発生します。